全てを一度に電子化する必要はありません。
中には紙でないと受け取れないというお客様もおられますので、受け取り可能なお客様から少しずつ切り替えていくというのが一般的です。

電子文書の場合、会社印等の印影は不要です。
また、印影の複製を作られてしまうリスクもあります。
ただし、見た目等で希望されるお客様も多いため、電子印影のある文書を送付することもサポートいたします。

電子印鑑は、電子データに印鑑(印影)が押せるサービスです。
このサービスで重要視しているのは現状とほぼ同じ見た目になるよう付けられた印影という「絵（画像）」で、グループウェアに導入し、社内決裁等の利用に適しています。
しかし、内部運用ルールの中でしか通用しない点と、システム管理者であれば捺印できてしまうという欠点があります。

電子署名は、電子署名認証法に定められたPKIの仕組みを利用して、「法的な効力のある電子署名ファイル」を作成することが可能です。
印影ではなく、PKIの仕組みを利用して電子署名しているかを重視視しています。

公開鍵基盤といいます。公開鍵暗号を用いた技術・製品全般を指す言葉です。
RSAや楕円曲線暗号などの公開鍵暗号技術、SSLを組みこんだWebサーバ/ブラウザ、S/MIME・PGPなどを使った暗号化電子メールデジタル証明書を発行する認証局(CA)構築サーバなどが含まれます。

フォーマットを統一する必要はありません、ご希望をお知らせください。

種類や社内規程によって様々ですので、御社の規定に従って保存して下さい。

はい、その通りです。
電子署名ファイルは「文書」ではないという位置づけで印紙税法の課税対象にならない為、印紙は必要ありません。
注文請書や領収書などの収入印紙の貼付が必要な書類には大変有効です。

はい、ご認識の通りです。
相手側では、「電子署名ファイルが送付されました」とメールが送られてきますので、そこに記載してあるURLにアクセスしていただき、請求書をダウンロードして出力いただく事になります。

基本的にファイル形式（PKCS#12）の電子証明書であれば、利用できます。代表的なものは、次の通りです。

法務省 商業登記に基づく電子認証制度
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） JCAN証明書
ジャパンネット株式会社 DIACERTサービス（特定認定認証サービス）カテゴリA
日本ベリサイン株式会社 ベリサイン 個人用電子証明書 Class2 スタンダード

それぞれ特徴がありますので、ご相談ください。
また、eシールの適用も検討中です。

特にありません。

PDFファイルが開け、ファイルの印刷が可能であれば、他には特に必要なものはありません。

一般的に、準備に２～３ヶ月ほどのお時間を頂戴しています。（実際はお客様のニーズによります。）

お気軽にご相談ください。

知的財産権や先使用権の保護に有効です。（特許庁のガイドラインに示されています）
また、取締役会の議事録等の作成、保管にも利用している企業があります。更に、証拠保全などに利用されるケースもあります。